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個人情報に関する問い合わせ窓口 | |
提供いただいたデータの開示、訂正、利用停止、第三者提供停止および苦情の申出先は次の通りです。 株式会社カナディアンホーム 電話 011−621−5221 FAX 011−621−5226 札幌市西区山の手7条7丁目1番12号カナディアンホームビル1階 営業時間:午前9時から午後5時、休業:日祝日、年末年始・ゴールデンウィーク・お盆は不定期休業 |
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【重要】 個人情報の取扱いについて 平成17年3月28日掲載 |
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平成17年4月1日から「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」が施行されますので、当社の取り組みおよび個人情報の取扱いについてあらかじめお客様に明示すべき事項を以下に記載します。なお、本文は次の資料を参考に作成しました。 | ||||
○『国交省ガイドライン』 | H16.12.2国土交通省告示第1500号「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」 | |||
○『不動産流通ガイドライン』 | H17.1.14不動産業課長通知「不動産流通業を中心とした不動産業における個人情報保護法の適用のガイドライン」 | |||
○『個人情報保護法への対応について』 | (社)全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会発行 H17.3紙上研修資料 | |||
当社は宅地建物取引業者として東日本不動産流通機構に会員登録しており、同法に定める「個人情報取扱事業者」に該当します。サイトの資料請求フォーム・電子メールで資料をご請求いただく際にもお客様の個人情報を提供していただくことになるため、あらかじめお読み下さるようお願い致します。資料請求は記載事項に同意された場合のみ送信して下さい。 | ||||
個人情報の管理に対する当社の取り組み | お客様(※1)の個人情報(※2)を保護するため、盗難に遭わないよう対策すること、従業員が不適切に情報を開示しないこと、パーソナルコンピューター等に保管した情報にアクセス出来る者を管理し不正ソフトウエア対策を講じること の3点を中心に当社代表取締役を最高責任者とする個人情報保護体制を構築し、継続的に従業員に対して個人情報保護に関する教育・研修を行います。 | |||
※1 「お客様」とは@不動産取引を希望し当社にあっせん等の依頼をされた方A不動産取引契約に際し当事者となる方(売主、買主、貸主、借主及び連帯保証人)B当事者のご家族、同居人C当社に不動産管理を委託された不動産オーナー が対象となります | ||||
※2 「個人情報」とは個人を特定できる情報で、書面で提供を受けた氏名、住所、生年月日、メールアドレス、電話番号、勤務先、年収、資産状況、物件紹介状況 等です | ||||
個人情報の利用目的および第三者への公開 |
【重要】 個人情報の取扱いについて 不動産取引を希望されるお客様は、当社に氏名・連絡先等「個人情報」を提供いただくことになります。提供いただいた個人情報を、当社は以下の目的で使用させていただきます。 1 ご希望の不動産物件または購入・賃貸借希望者を探索するため関係方面に情報を提供致します。 2 前項の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供致します。 なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり使用致します。 ・ 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの業務を行っています。 ・ 尚、ご本人様からお申し出がありましたら提供は中止致します。 3 お客様からのお問い合わせに応じるため必要に応じて個人情報を保管します。 4 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料として保管します。 5 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定の対象として使用することがあります。 なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 6 その他 * (本項余白)
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